A.
(1)遊休土地を持っているが何か良い活用方法はないのか、(2)建物が古くなったが立て替えたほうがよいのか、それとも売って現金化しようか、実際のところいくらで売れるのか、その場合手元にいくら残るのか、売却にあたって税の優遇措置等はないのか等のアドバイスを致します。具体的には市場調査とともにまずCADを使って建築可能な建物のボリュームチェックをします。また、診断結果をもとに具体化したい場合はコンサルディング業務として承ります。
Q4. 依頼して有益だった鑑定評価の具体例を説明して下さい。
A. <某弁護士さんからの紹介のケース>
相続で取得した土地について隣接幼稚園から購入したいと持ちかけられたが、果たして提示価額が妥当なものや否や?(同幼稚園からは銀行紹介先の不動産会社から価格査定書の提示あり) (結果)
提示価額は20%程安く、また購入者が幼稚園でありその使用方法が税制上の特例適用(収用の特別控除)に該当したため、数千万円の手取り額アップになった。